10年以上会社勤めをしていた私には確定申告は全くと言っていいほど無縁でした。

個人事業主として独立する際に行った税務署で「白色?青色?」など基本的なことさえ知らなくて困ってしまいました。

また公式のホームページは難しく書いてあるので、簡単にまとめてみました。

 

 

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得た全ての所得を計算し、申告、納税する手続きのことです。

源泉徴収票の給与所得控除後の欄が空欄の場合は、年末調整を受けていないことになるため確定申告を行う必要があります。ただし、年間での給与の合計額が103万円よりも大きい人に限ります。

 

個人事業主の確定申告は、「白色」と「青色」の二種類に分けられます。さらに、青色の確定申告はその中でも控除の金額が「10万円」と「65万円」に分けられています。

 

白色申告は比較的簡単で、大まかに経費計算をするだけで申告ができます。経理の経験が浅かったり、経費額が少なかったり、収入がまだ少なかったりする場合には白色申告を選びましょう。

電気代やプロバイダの経費算入率も低い場合はレシートをためておいて無料のフリーソフトを使用すれば簡単に手続きを済ませられます。

 

一方、青色申告は本格的に節税をしないと、住民税や国民健康保険税などの負担が大きくのしかかってきてしまうほど収入のある人に向いています。

手早く、白色よりも節税したい場合は白色申告と内容がほぼ同じでも、青色申告にするだけで10万円余計に控除してもらえます。

個人事業主としての収入が65万円を超えている場合は、最大で65万円までの特別控除を受けることができますで青色を検討すると良いでしょう。

 

 

期間や必要書類は?

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確定申告に期間は、前回は2017年2月16日〜3月15日でした。

 

次の確定申告期間は2018年2月16日 ( 金 ) ~ 3月15日 ( 水 ) です。

この期間中に2017年度の会計結果をまとめて確定申告する必要があります。

この期間を過ぎてしまうと遅れた日数分の延滞税を支払ったり無申告加算税を収める必要が生じてしまうので注意しましょう。

さらに、青色申告であった場合は青色申告65万円控除が受けられなくなるなどのペナルティも課されます。

 

では、確定申告で提出する必要書類についてわからないという方もいらっしゃるかと思いますので、ここで説明いたします。

 

白色申告の場合に確定申告で提出する必要書類は、収支内約書合計2ページ、確定申告書B合計2ページ+添付書類台紙です。

どちらも白色申告に対応した会計ソフトを使えば簡単に作成できますので、パソコンが使える方はチェックしてみましょう。中には無料で使えるものもありますよ。

 

青色申告の場合に確定申告で提出する必要書類は、所得税青色申告決算書の合計4ページと、確定申告書Bの合計2ページ+添付書類台紙です。青色で確定申告をするためには、あらかじめ所得税の青色申告承認申請書を税務署へ提出しておく必要がありますので注意しましょう。

 

 

ふるさと 納税確定申告のやり方!

 

ふるさと納税を利用した人は、確定申告を行うことで所得税と住民税が優遇されます。

その場合の手続きはどうすればいいのかをご紹介しましょう。

そもそも、ふるさと納税を利用した確定申告が必要な方は、もともと確定申告をする必要のある個人事業主の方や、副業をされている方、または確定申告をすることで税金の還付や控除が受けられる方、1年間のふるさと納税の申し込み先が6団体以上の方、となっています。

 

では実際に、ふるさと納税確定申告のやり方をみていきましょう。

まずは、ふるさと納税をしたい自治体を選び、寄付の申し込みと支払いを済ませましょう。

すると、自治体から証明書やお礼の品などが届くはずです。

 

そのあとは、ふるさと納税で支払った寄付金お還付・控除を受けるために確定申告を行います。

これには、寄付先の自治体から送られてきた「寄付金受領証明書」が必要になります。

 

確定申告を行うと、寄付金から自己負担分の約2000円を差し引いた金額が控除されます。

この節税文は所得税と住民税に分かれて控除が行われます。

 

所得税文はすでに納めている税金から還付されますが、住民税は翌年分のの控除となりますので、違いに注意しましょう。

お礼の品などを合わせれば、十分に有効な節税方法と言えますので、みなさん寄付をしたい自治体をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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