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会社員をしていれば毎月のお給料から天引きされることが多いので、あまり気にしない年金。

個人事業主やフリーターなど、個人になったときに年金にもいろいろな種類があることを知りました。

 

中には自分で運用するようなものもあることには驚きました。

 

年金の種類がこんなにある!

年金には種類があり、国民年金は自営業者や無職・学生の人が加入する基礎年金です。

年金を建物に例えた際の1階部分に相当し、厚生年金に加入している人であっても保険料の一部は国民年金の額が含まれているとされています。

 

会社員が加入している厚生年金は、国民年金に上乗せされた2階部分に相当し、年金額を会社側と労働者で折半した支払いが行われるので、労働者にとっては支払った金額の2倍の掛け金を払っていることと同じ意味を持ちます。

将来受け取れる年金額は、国民年金のみに比べて2階建て部分があるので、多くなるわけです。

 

個人年金企業年金は、建物でいう3階建て部分に相当し、更に将来受け取る年金額を増やすために加入するオプションとしての年金になります。

 

個人年金であれば、自らの意思で加入有無を決められるので、掛け金の設定は将来受け取りたい年金額から逆算すれば良いでしょう。

 

企業年金は、大企業を中心に行われており、加入者に代わって企業が運営しているので、倒産しない限りは歴代の社員同士で相互扶助する仕組みとなっています。

数十年後に存続が危ぶまれる中小企業には企業年金制度を実施している割合がさほど高くないので、個人年金を掛ける人が出ているわけです。

 

 

確定拠出年金ってよく聞くけど何なの?

 

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確定拠出年金とは、個人で払い込んだ年金掛け金を自分で運用することにより、将来受け取れる年金額に対する責任を自ら負う制度です。

 

個人年金として確定拠出年金が運用されることが多く、年金掛け金の合計額が将来受け取る年金額の合計額となるので、いかに目標とする年金総額に近づけるかを自ら管理して運用する必要があります。

目標年金積立額に対して、月の掛け金を増やすか運用利回り目標を上げて、ハイリスクな金融商品に投資を行なうか決めなければなりません。

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日本の国債はリスクが少ない代わりに運用益が僅かですが、外国債ならば為替変動リスクがあるものの基本利率が高く設定されているので、運用次第では大きく増やすことも可能です。

個人年金を確定拠出年金とすることで、リスクが小さな金融商品とハイリスクな金融商品の組み合わせと配分を自ら決めて、運用結果に対して責任を持つ点が今までの年金制度と大きく異る点です。

 

基礎年金や厚生年金とは異なり、更に追加で上乗せする部分の年金ですから、将来退職後に受け取る年金額を増やすために、資産運用に対して関心を持ち投資判断を行えるようになるメリットがあります。

年金といえば、確定給付年金しか無かった状態から、自らの判断で運用出来る確定拠出年金が加わったことは、個人年金の運用による金融市場の活性化に期待が寄せられています。

 

 

どうすれば手帳はもらえるの?

 

障害者年金を受給するために必要な障害者手帳の取得には、指定された医師の診断書をまず用意する所から始める必要があります。

医師の診断書を取得した上で、市区町村の少額福祉担当窓口に書類を提出して審査を受けると、1ヶ月程度で障害者手帳が支給されます。

 

身体障害者の場合であれば、1級から7級までの障害の程度に応じた医師の診断がされ、1級から6級までの範囲ならば障害者手帳の取得が可能です。

しかし、実際に障害者年金を支給されるかどうかは別の問題であって、国民年金加入者は1級と2級の場合のみ障害者基礎年金が受け取れ、厚生年金加入者について1級から3級までが障害者年金の支給対象となっています。

 

加入している年金の種類によって、障害者手帳は取得出来ても、障害者年金を受給出来ない場合があるので注意が必要です。

 

平成28年1月より、個人番号制度が開始されたことにより、障害者手帳の申請と取得に際して、本人確認書類とマイナンバーの届け出が必要となりました。

身体障害者手帳にマイナンバーは記載されませんが、届け出に際して必要となったので、事前にマイナンバーを確認しておくと良いでしょう。

個人番号通知カードを受け取っていない場合には、住民票を個人番号付きで取得すれば確認可能です。

 

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