毎月お給料から給料から天引きで高い保険料が引かれていますよね。
実は社会保険に加入しているだけですごくお得な保障が受けられるのです。社会保険の事を知り、大いに活用しましょう。
社会保険とは？
社会保険はけがや失業などに備えて用意されている公的扶助の一つです。
大きく医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険という5つの分類となり、日本では、医療保険については健康保険、年金保険は厚生年金、雇用保険と労災保険は統合して労働保険と呼ばれています。
日本国内で「社会保険」と称した場合、労働保険が旧労働省の担当分野だったこともあり、旧厚生省が管轄していた医療・年金・介護を指すことが多いようです。
また、「保険」という名前が付いていますが、生命保険や傷害保険が任意加入なのに対して、社会保険は日本で一定の条件に当てはまる人は加入義務のある保険となります。
その代わり、運用は国の責務として実施されており、原則として破綻などはないようになっています。
加入条件は、法人もしくは５人以上の従業員がいる農林水産業・飲食業などを除く個人事業所に勤めていて常勤雇用の関係にある、となり、逆にいうとこの条件を満たしている場合には加入義務があります。
社会保険はこうして加入している労働者と労働者を雇用している側がそれぞれ平等に保険料を負担します。
国は徴収した保険料に税金から拠出する国庫負担金を加えて、最終的な社会保険の財政的バックボーンが構成されています。
社会保険料や扶養について！
社会保険料は、健康保険や年金・介護保険はほぼ同じところが運営しています。
運営元の一つである健康保険組合は、会社単位・職種単位で設立されていることが多く、これを組合健保と呼びます。
会社独自で健康保険組合を立ち上げていないあるいは職種単位での健康保険組合に加入していない会社は、全国健康保険協会の運営する健康保険に加入することとなります。
こちらは協会けんぽと呼ばれます。
公務員は共済組合という別の制度に統合されて運用されています。
これらはいずれも労使で折半で保険料を負担しながら運営されています。
一方、個人事業主などが加入するのが国民健康保険で、こちらは雇用者の支払いがない分、すべてを自分で負担することになります。
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国民健康保険以外の保険料に関しては給与からの天引きとなっているケースが多く、給与の支払額に応じて金額が変わってきます。
国民健康保険の場合は、所定の期日までに一定額を支払う必要があります。
これらの社会保険には収入が少ない親族を扶養親族として届け出ることが出来る制度があります。
被扶養者は別途保険料を納める必要がなく、さらに出産給付金などの助成対象となるため、もし収入の少ない親族がいる場合には認定される範囲で確実に手続きをしておくようにしましょう。
社会保険労務士って何をしてくれるの？
健康保険や雇用保険などに関わる様々な業務は専門的な知識が必要となります。
日常業務として処理できる内容もありますが、一般の人では解決できない問題が日々生じてきます。
こうした問題点を解決処理するために設けられているのが社会保険労務士です。
社会保険労務士は社会保険労務士法を根拠法に持つ国家資格で、健康保険だけでなく、労働保険も活動の対象としており、労働者の雇用段階から退職に至るまで、トータルでサポートをしてくれる頼もしい存在です。
労働や社会保険に関することの専門家で、各種提出書類の制作や提出の代行、法律に関する相談や指導、法令手続き代行、企業の人事、労務の指導などさまざまな仕事を代行、指導してくれます。
社会保険労務士は国家資格であることから特別な権限を与えられていますが、その中で最も大きな権限が「紛争解決手続代理業務」です。
この業務は社会保険労務士の資格を持ち、さらに研修と試験合格を経なければ担当できない業務で、この業務が出来る場合は特定社会保険労務士と呼びます。
裁判にいたる前に利害関係者の意見を聞き、適切な意見を述べる「あっせん」を行うことが出来るため、特定社会保険労務士に業務委託をしておけば、裁判に至ることなく、事態を法的に解決することが可能です。
実業務以外にも、企業の色々な問題点を相談して、アドバイスやサポートを依頼することも出来ます。
リスク回避のための労働規則の見直しや、助成金の申請代行、労働基準監督署の調査指導の対応などのコンサルティングを依頼できます。
社会保険と労務関係に関してのプロフェッショナルと考えれば最も適切でしょう。
